Governanceコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は企業価値を高め続け、株主や投資家をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると考えています。そのために、次の3項目の強化に努めます。

  1. 市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点を入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指します。
  2. 株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして地域社会といったすべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるよう、内部統制システムの整備を行うとともに、コンプライアンス(企業倫理、法令遵守)を徹底していきます。
  3. 適切で公正なディスクロージャーとIR活動を通して、市場の信頼を得ることに努めます。情報開示の重要性を認識し、適時開示の体制整備に弛まぬ努力を注ぎます。決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話を経営に活かしていきます。そのほか、当社への理解を深めていただくために、強みとするキャラクター開発力や版権管理などさまざまな観点での会社説明会を開催します。また、個人投資家向けにおいても、ホームページでのIR情報の充実などにより、株主や投資家とのコミュニケーションの向上に努めます。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

2023/12/15 コーポレート・ガバナンスに関する報告書(520KB)

コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み

2023/6/26 コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み(612KB)

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図
イラスト:コーポレートガバナンス体制図

取締役会

取締役会は業務執行に関わる意思決定機能を担い、重要な経営方針の設定のほか、規程や制度の制定、改廃などを行っています。また、代表取締役の監督機関としての機能も持っています。

サステナビリティに関する課題についても、取締役会が取り組み方針を定め、さらなる施策の実施について検討し、その進捗状況を監督していきます。詳しくは推進体制/エンゲージメントを参照ください。

構成

  • 取締役会は代表取締役社長の辻朋邦を議長とし、取締役9名(女性取締役1名、外国人取締役1名を含む)で構成されています。
  • 一般株主の保護と、コーポレート・ガバナンスの充実のため、社外取締役を選任しています。
  • 社内外含む取締役の選任基準については、取締役・監査役を参照ください。

年間開催回数と出席数

取締役会は、監査役出席のもと原則として月1回開催し、重要事項を付議または報告しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

2022年度は取締役会を22回開催しました。各取締役の出席状況については次の通りです。

氏名 開催回数 出席回数
辻 信太郎(注)1 5回 5回
辻 朋邦 22回 22回
中谷 隆英(注)1 5回 4回
野村 高章 22回 22回
岸村 治良 22回 22回
大塚 泰之(注)2 17回 17回
中塚 亘(注)2 17回 17回
齋藤 陽史(注)2 17回 17回
笹本 裕 22回 21回
山中 雅恵 22回 19回
David Bennett 22回 21回

  1. 辻信太郎氏、中谷隆英氏については、第62回定時株主総会終結の日をもって任期満了により退任したため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
  2. 大塚泰之氏、中塚亘氏、齋藤陽史氏については、第62回定時株主総会において、新たに取締役に選任されたため、取締役に就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は経営の透明性、客観性を維持するために、取締役の職務執行を監査しています。

監査役3名のうち過半数の2名は、社外監査役(内弁護士1名、公認会計士1名)としています。また、常勤監査役および社外監査役である公認会計士の2名は財務・会計・金融の知見を有しています。

氏名 経験及び能力
常勤監査役・監査役会議長
奥村 信一
金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役
平松 剛実
弁護士としての豊富な経験と国際法務や知的財産権をはじめとする専門知識を有しております。
社外監査役
大橋 一生
公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

年間開催回数と出席数

監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月1回開催しています。また、常勤監査役および社外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況などについて質疑応答・協議を行っています。

氏名 開催回数 出席回数
古橋 良雄(注) 14回 14回(100%)
平松 剛実 14回 14回(100%)
大橋 一生 14回 14回(100%)


2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

内部監査室

当社は独立した部門として内部監査室(従業員5名)を設置しており、当社が定める「内部監査規程」および「年度監査計画」に基づき、当社およびグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款および社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかを調査しています。その結果については、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告するとともに、担当取締役、監査役会に報告しています。また、会計監査人および監査役会との間で定期的な情報交換・連携を行い、当社およびグループ会社の内部統制の状況とリスク認識の共有化を図っています。

指名・報酬諮問委員会

当社は取締役の指名・報酬などに関わる評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年6月に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員長は社内取締役が務め、委員の過半数を社外取締役が占めています。取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

年間開催回数と出席数

2022年度は2回開催しました。各取締役の出席状況については次の通りです。

氏名 開催回数 出席回数
辻 朋邦 2回 2回
野村 高章 2回 2回
笹本 裕 2回 2回
山中 雅恵 2回 2回
David Bennett 2回 2回

取締役会の実効性評価

取締役会事務局は、毎年、取締役会の評価を実施しています。全取締役を対象にアンケートを実施し、社外取締役、社外監査役の意見などを参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価し、その結果を取締役会に報告しています。結果の概要は以下に掲載しています。

内部統制システム

当社グループは、業務の実効性・効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全のため、企業理念に則った行動指針はもちろん、業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制づくりに継続的に取り組んでいます。

具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に関わる情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人の配置とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性を確保する体制などの継続的改善をめざしています。

そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程などの諸規程を見直し、取締役会および社員の職責と権限を明確にしています。そして当社およびグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確かつ適切に報告されるとともに、トップマネジメントから社員へ情報が十分伝達されるよう、社内の統制環境を整備しています。

さらに、当社およびグループ会社の業務遂行に関わるリスク事象の発生を未然に防止、または影響を最小化するため、総務本部の統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会などが各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティなどの啓発活動を社内で実施するなど、弛まぬ内部統制システムづくりを進めています。