コーポレート・ガバナンス

(1)コーポレート・ガバナンスの状況

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高めるためと株主や投資家をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得るために必要不可欠であると考えています。そのために、次の3項目について強化に努めます。

1.  

市場の急速な変化に対応できるよう意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化します。

     
2.  

コンプライアンス(企業倫理、法令遵守)を徹底し、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制上のシステムの整備に向けて経営のモニタリング機能を強化します。

     
3.  

適切で公正なディスクロージャーとIR活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理などあらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのIR情報の掲載などの充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

(2)企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
 業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役11名と社外取締役3名で構成されており、監査役出席のもと原則毎月1回開催され、重要事項は全て付議、または報告されています。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。
 当社は監査役設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役4名で内過半数の3名は、独立性を確保した社外監査役(内弁護士1名、税理士1名)としています。なお、社外取締役・監査役の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任しております。
 上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

体制図
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